東京都建物解体協会と
東京都は
「災害時における建物解体等の応急対策業務に関する協定」を締結した。平常時から会員企業が手掛ける総ての解体工事の
現場所在地・工期・使用重機・施工責任者（災害責任者）および緊急連絡先を定期的に取りまとめ、それらの情報を都から所轄の警察署・消防署に予め伝達しておくことによって、災害が発生した時に警察署や消防署が都の
災害対策本部を介することなく解体工事の施工責任者と直接連絡を取り救助活動などに必要な資機材・労力の提供を容易にする狙いだ。
解体工事現場から被災現場へと資機材や労力を迅速に投入できることによる
災害時の初動体制の充実化が見込まれ、
首都直下型地震や
南海トラフ地震を見据えて今後警視庁と東京消防庁が災害対応マニュアルを作成する見通しとなっている。
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