東京都は来年度、低所得者や高齢者など住宅を自力で見つけにくい「住宅弱者」をサポートする「居住支援協議会」を設置する方針を固めた。居室が狭く危険な「脱法ハウス」を巡り、国土交通省が今年９月に規制策を示したことで、施設からの退去者が多く見込まれることなども踏まえた措置。関係団体と連携し、スムーズな物件紹介を目指す。
２００７年制定の住宅セーフティーネット法は、低所得者▽高齢者▽被災者▽障害者▽一人親世帯－－などの「住宅確保要配慮者」の住まい探しについて自治体ごとに支援協を設置できると定めている。住宅・福祉部局の他、不動産関係団体や社会福祉法人などの居住支援団体で構成し、情報を共有する。今年９月時点で全国の４０自治体（３０道県、１０区市）に設置され、都内では豊島と江東、板橋の計３区にある。
引用元：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131123-00000009-mai-sociy
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