日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の調査によると、
1981年の新耐震基準以降、
2000年5月まで着工された木造住宅には
注意が必要との事。
それまでに着工されてた木造住宅のうち、
84％が現行の耐震基準で「問題あり」となることが分りました。
木造住宅については、
2000年6月の建築基準法改正で
接合部の金物補強などが新たに規定されました。
この法改正をもとにした耐震性診断ですと
1981年～2000年5月までの
木造住宅は、
61.49%「崩壊する可能性が高い」という結果がでています。
一般的には1981年の「新耐震基準」を境に
理解されている方が多いかと思いますが、
木耐協では「それ以降すべてが安心ではない」
「2000年6月の法改正があったことをしっかり把握すべき」としています。
※今回の調査は1981年～2000年5月までに着工された
木造在来工法2階建の建物9,450件を対象とし統計されたもの。
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