政府・自民党は、２０１４年４月からの消費税率引き上げに合わせ、
住宅ローンを活用せず、現金で住宅を買った人にも給付金を支給する方針を固めた。
給付の対象者は、退職金で住宅を買った中高年層などに絞ることで
「富裕層優遇」とならないようにする。
６月中には給付対象者の年収や具体的な給付額などの制限を詰める。
政府は消費税引き上げに伴って、
住宅ローン減税を拡充することを決めている。住宅ローンを使って住宅を購入した場合の給付金は
「年収６００万円以下」の人が対象となる見通しで、支給額は
数十万円程度となる方向だ。
一方、住宅購入者の約２割はローンを組まずに現金で住宅を購入している。中高年が退職金を元手に新築住宅を購入するケースのほか、戸建て自宅を売却してマンションに買い替える例も増えている。今回の措置は、現金で住宅を新築したり、買い替えたりする人にも給付対象を広げ、消費増税が住宅市況を冷え込ませないようにする狙いがある。
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