最大2.43倍の格差が生じた昨年１２月の衆院選について各地の高裁判決で違憲、選挙無効の判決が相次いでいることを受け、最大格差を２倍未満にすべく選挙区の見直しが行われる。
ここで
一票の格差問題とは、選挙区の人口などによる1票あたりの価値に差が生じるという問題の事で、憲法における
法の下の平等に反するとして度々訴訟が行われてきました。よく
『清き0.6票とかすざけんな』っていうプラカード掲げてるあれですね。
弱者の味方な弁護士先生にとって過払い金請求や未払い残業代請求と並ぶ書き入れ時でもあるんです。 これまでは
「憲法違反だけど今さら選挙やり直すとかぶっちゃけ面倒。俺が笑ってるうちに何とかせぇよ」という判決が出ていたのですが、強制力がないのをいいことに放置されまくった挙句2012年の衆院選において
一票の格差2.43倍と自己記録を更新したため、とうとう司法の堪忍袋の緒がブチ切れて
選挙をやりなおせという判決が出されたという事です。
それを受けて政府は許容範囲とされる2倍未満まで格差を抑えますと発表したわけです。
Ｑ．なぜ2倍までは許容されているか。
Ａ．格差を完全になくしてしまうと
人口の多い都市部ほど多くの議員が誕生する→
多数決において当然有利になる→都市部優遇・地方軽視の政策がとられやすくなる→
都市部と地方で住みやすさに格差が生じる→
当然住みやすい都市部に人口が流出する→
以下悪循環といった問題が生じるため、地方の一票の価値を重めに設定することでバランスを取らざるを得ないのです。たぶん。
[#IMAGE|S56#]
日向興発 本社[#IMAGE|S56#]
TEL03-5377-2333
E-mail support@hyu-ga.com
KY
Hyu-ga
♫人気ブログランキング参加中♫
↓↓↓click↓↓↓
人気ブログランキングへ
＊。・*☆・。＊。・*☆・。＊。・*☆・。＊。・*☆・。＊。・*☆・。＊。・*☆・。＊。・*☆・。
株式会社 日向興発
〒168-0062 杉並区方南2-25-24
ＴＥＬ：03-5377-2333/FAX：03-5377-2666
宅地建物取引業者
国土交通大臣(1)第8242号
建設業免許
東京都知事(特-23)第126817号
産業廃棄物収集運搬
東京都知事第1300126106号
特定労働者派遣事業
届出番号特１３－３１２０５９
都指定給水装置工事事業者指定
社団法人東京産業廃棄物協会会員
社団法人東京建物解体協会会員
東京社団法人 東京建築士会会員
お問い合わせはこちらまで(^^)/♪お待ちしております。
○住宅分譲事業について（賃貸・仲介・売買など）
○総合解体事業について（解体工事・リフォーム・産廃回収など）
＊。・*☆・。＊。・*☆・。＊。・*☆・。＊。・*☆・。＊。・*☆・。＊。・*☆・。＊。・*☆・。PR
