居室が極端に狭く火災時に危険な「脱法ハウス」を巡り、国土交通省は１９日、建築士や不動産業者、建設業者が設計や仲介、工事に関与することを禁じる通知を関係団体に出した。建築基準法違反が疑わしいと知りながら関与した場合、処分や罰則の対象になるとしている。国交省は実態調査を進めているが、「これ以上増える前に芽を摘む必要がある」と予防的措置に踏み切った。
国交省は通知で、オフィスや倉庫と称して人を住まわせたり、マンションの一室や戸建て住宅を多人数が住めるよう改築したりした脱法ハウスは、建築基準法違反の疑いがあると指摘。情報を得た場合、速やかに自治体に伝えるよう求めている。
その上で、建築士が設計に関与した場合、建築士法で懲戒処分の対象になると強調。違法性が疑われるのに借り主に告知せず紹介した不動産業者も宅建業法違反の可能性があるとした。建築基準法違反で自治体などから工事停止命令を受けても従わない建築業者も処分の対象となると警告している。
国交省は「現場に近い建築士や建設業者にはいち早く情報が入るはず。安全確保のため責任を果たしてほしい」としている。引用元Y
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