建設産業をとりまく現状（問題点）が国土交通省から発表されました。
■受注競争の激化
建設投資はピーク時と比べて約5割減。
一方、許可業者は約１割減にとどまっている。
■低価格入札の発生率
地方公共団体の発注工事で
低入札価格調査基準価格や最低制限価格を下回る額で応札される案件が増加。
■売上高総利益率、販管費率、営業利益率の関係
全体としては、売上高総利益率は概ね16～18％程度で推移。
間接経費である販管費の比率は低下せず、売上高営業利益率は下落。
■建設企業の小規模化
中規模以上の建設企業の数が大幅に減少。
小規模の建設企業の割合が増加しており、その傾向は特に地方圏で企業が不足してきている。
■社会保険等の加入状況
社会保険等の将来的な建設産業の継続に不可欠な経費までも対象とした
行き過ぎた競争が発生。
このように、建設投資の減少に比べ企業数が減少していない事、
さらには工事原価の圧縮等により技能労働の雇用環境の悪化が進んでいる。
これが若年入職者の減少と就業者の高齢化の一因となっているんですね。
Hyu-ga
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