東日本大震災で２１万人離職…４割強が被災３県
読売新聞 7月13日(土)12時52分配信
総務省は１２日、２０１２年の就業構造に関する基本調査結果を発表した。
これによると、東日本大震災による離職者が全国で２１万人に上ったことが明らかになった。このうち、岩手、宮城、福島３県が８万６０００人で、４割以上を占めた。
大震災による休職者数も２０４万７０００人となり、給料の減少などを含めて何らかの影響が仕事にあったと答えた人は計５７０万人に達した。当時、仕事に就いていた人（６１３２万３０００人）の９・３％に相当する。
離職者の中で再就職できたのは５９・７％にとどまり、そのうちの６割は非正規社員だった。
また、調査では、仕事を持つ人が介護、育児にどう関わっているかについて初めて聞いた。
働きながら介護をしている人は２９１万人で、女性が５５％を占めた。ただ、企業の介護休業制度などを活用した人は３７万８０００人にとどまった。１１年１０月からの１年間に介護や看護を理由に退職した人は１０万１０００人に達し、８割が女性だった。一方、育児をしながら働く人は７１０万６０００人だった。
調査は１９８２年以降、５年ごとに行われている。今回は昨年１０月１日時点で実施された。
最終更新:7月13日(土)12時52分
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