最大2.43倍の格差が生じた昨年１２月の衆院選について各地の高裁判決で違憲、選挙無効の判決が相次いでいることを受け、最大格差を２倍未満にすべく選挙区の見直しが行われる。
ここで
一票の格差問題とは、選挙区の人口などによる1票あたりの価値に差が生じるという問題の事で、憲法における
法の下の平等に反するとして度々訴訟が行われてきました。よく
『清き0.6票とかすざけんな』っていうプラカード掲げてるあれですね。
弱者の味方な弁護士先生にとって過払い金請求や未払い残業代請求と並ぶ書き入れ時でもあるんです。 これまでは
「憲法違反だけど今さら選挙やり直すとかぶっちゃけ面倒。俺が笑ってるうちに何とかせぇよ」という判決が出ていたのですが、強制力がないのをいいことに放置されまくった挙句2012年の衆院選において
一票の格差2.43倍と自己記録を更新したため、とうとう司法の堪忍袋の緒がブチ切れて
選挙をやりなおせという判決が出されたという事です。
それを受けて政府は許容範囲とされる2倍未満まで格差を抑えますと発表したわけです。
Ｑ．なぜ2倍までは許容されているか。
Ａ．格差を完全になくしてしまうと
人口の多い都市部ほど多くの議員が誕生する→
多数決において当然有利になる→都市部優遇・地方軽視の政策がとられやすくなる→
都市部と地方で住みやすさに格差が生じる→
当然住みやすい都市部に人口が流出する→
以下悪循環といった問題が生じるため、地方の一票の価値を重めに設定することでバランスを取らざるを得ないのです。たぶん。
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